2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
このグリーン成長戦略も五月から六月に改定予定と聞いておりますし、このみどりの食料システム戦略も五月には最終版を出すということです。
このグリーン成長戦略も五月から六月に改定予定と聞いておりますし、このみどりの食料システム戦略も五月には最終版を出すということです。
菅政権が打ち出した二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、先般見直しに着手して、来年を目指して改定予定であると聞いております。 農林水産省地球温暖化対策計画について、具体的にどのような見直しを行っていくおつもりなのか、教えてください。
この新たな指針につきましては、当初から今年度中に改定予定であったというふうに承知しております。遅くとも今年の出水期までには現場に浸透させていく必要があると思いますけれども、いつ作成され、どのように浸透させていく予定でしょうか。
本年六月に改定予定でありまして、現時点では消費者委員会における議論の推移を見守りつつ、いただいた御意見については私も注視をしていきたいというふうに思っております。
我々といたしましては、先ほど御紹介をしてくださった全国的な調査とあわせて、全国の教育委員会や学校に向けた「外国人児童生徒受入れの手引き」を作成いたしまして、これは平成二十三年に作成したんですけれども今度改定予定でございます、外国人児童生徒の就学を促すための具体的な対応について示しているほか、国の、具体的には私ども文部科学省なんですけれども、ポータルサイトを設けさせていただいて、就学に必要な書類などについて
子供のいる世帯の生活保護扶助基準額の質問に対してですけれども、子供のいる世帯の世帯類型はさまざまでございまして、例えば、夫婦子一人世帯のモデル世帯におけます一級地の一、東京都区部でございます、の生活扶助基準額につきましては、二〇一二年、平成二十四年の基準額が月額で十七万円、あと、二〇一九年、ことし十月改定予定の基準額は十五万八千円でございますので、二〇一二年の基準額を一〇〇とした場合の指数は九三・〇
今後、改定予定のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいても具体的な施策の一つとして位置付けて実施することを予定をしているところでありますが、これらの件につきましても、私自身も進めていく必要があると思っておりますので、運用も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
事業が始まったわけですが、何と、ここが一番大事なところなんですけれども、平成十七年四月の当初に比べて、次の改定は十八年の改定予定だったものが、前倒し改定ということで、十七年という中途半端な、どうしても考えられない十七年の十月に、これは点数にして約百四十点平均、二〇％以上の下げがあったわけですよ、介護保険料の。
御指摘のことを踏まえて、今後また改善に努めてまいりたいと思いますし、特に、生態系配慮の技術指針、申し上げたところでありますが、今年度改定予定でありますので、そういった中でも特に取り組んでまいりたいと思っております。
そこで、今後どうなっていくのかということでございますけれども、木材加工施設等の整備というものは今後とも大変重要な課題である、こういうふうな認識をいたしておりまして、森林整備加速化・林業再生基金の取り扱いも含めまして、平成二十四年度以降の森林・林業関係予算については、本年の六月から七月を目途に改定予定をいたしております森林・林業基本計画等も踏まえて検討してまいりたいと思います。
それから、三十年の場合には、現行七百五十四万円が、改定予定では五百八十二万四千円という水準に下がります。
通産省は六月に改定予定の長期エネルギー需給見通し、それでは政府の当面の方針に従って考えていきますと、最低限ＣＯ２が九〇年比二％削減できるような見通しにならなければいけないということになるわけですけれども、要するに、見通しの中でこの二％削減ということについてどういうふうに考えているか考えてないか、その辺のことをちょっとお願いいたします。
そして、改定予定の規制緩和推進計画には、厚生省関係の事項については総数三百二十八項目が掲上されております。また、その内容は非常に幅広く多岐にわたっているわけでございます。厚生行政の分野にも民活、民間活動が積極的に導入されるべきであり、その活動を阻害あるいは抑制している不合理な規制はもうどんどん撤廃していくべきであろう、このように考えております。
○吉川春子君 本法案は六十歳定年を法的に義務づけるものですけれども、既に六十歳以上の定年制を設けている企業は、雇用管理調査によれば全体で七六・六％、今後改定することを決定しているところも加えると八四・七％となっているそうですが、さらに企業別で見ますと、五千人以上は改定予定、決定が一〇〇％、千人以上も九九・二％、三百人以上も改定予定のあるところがもう九九％に達しているわけです。
○政府委員（高島弘君） 平成三年四月からの改定予定のものをお知らせいたしますと、普通恩給の長期在職者九十八万九千五百円でございます。それに対しまして実在職年の短い方、いわゆる短期在職者の方でございますが、実在職年が九年以上十一年までの方が七十四万二千百円でございます。次に、実在職年が六年から九年未満の方が五十九万三千七百円でございます。六年末満の方は四十九万四千八百円ということになっております。
また、今後六十歳以上に改定することを既に決定している企業及び改定予定のある企業を含めますと、七九・三％という数字が挙がっております。しかし、この約八割近い企業が六十歳定年を予定あるいは改定を決定しているといいながらも、そこまでいきますのはまだまだ相当長い時間がかかるということを私どもは認識をしているわけであります。
五年間の政策改定予定率はどうなるかというと、大体一〇・一％ぐらいになるのですね。そうしますと、実際はどうであったかといいますと、五万円のものが物価スライドで五万二千六百二十五円になり、それが今度来年の四月に五万五千五百円になるのでしょう。そうすると五万二千六百二十五円と五万五千五百円を比べますと、政策改定率は五・四六％なんですよ。計画の半分なのです。
現状を申し上げますれば、定年制を設けている企業の六一・九％が既に六十歳以上の定年になっている、また改定予定まで含めると約八〇％が六十歳以上になっておりますが、私どもといたしましては、この予定という企業でできるだけ早い時期に現実に改定が決定され、近い将来六十歳になるようにやっていただくように、法に基づく行政措置を最大限に活用しながら進めてまいるつもりでございます。
○田中（宏尚）政府委員 考え方としては先生のおっしゃるとおりでございますけれども、若干役所の手続的な問題といたしましては、全国森林計画が明年度改定予定ということで今いろいろな手続に入っているわけでございますが、そういう全国と調整といいますか、調和のとれた形でそれぞれの地域の計画が積み重なってぐるということが望ましい形でございますので、沖縄という特殊事情と緊要性はございますけれども、そういう全体の流れの
特にまた、大企業でこの辺が非常に進んでおりまして、五千人以上の規模になりますと、近く改定予定というのを含めますと、約九〇％が六十歳定年というものをやっておる、あるいは目指しておるというような現状になってきております。